時効

残業代請求はいつでもできるわけではありません。
時効があるからです。

サービス残業を強いられている場合でも、「上司にはなかなか言いづらい」「残業代がほしいなんて言ったらクビになる」という人もいるでしょう。
そのため、退職までは黙っていて、退職後に残業代を請求しようという人がいます。

在職中は、請求しづらいという気持ちはわかります。
ただし、時効には注意しなくてはいけません。
残業代請求の時効は請求できるときから2年です。

時効を確認する方法

自分が請求しようとしている残業代がいつ時効にかかるかは常に確認しておきましょう。
たとえば、2012年1月から2013年の12月までに残業した分はいつまで請求できるのでしょうか。

まず、やるべきことは、給料日の確認です。
仮に月末締めの翌月10日払いだとすると、2012年1月分の残業代は2012年2月10日から請求できることになります。
そして、時効は2年ですから、2014年2月9日までは、2012年1月分の残業代を請求できるということになります。

2014年2月10日になると、もはや2012年1月分の残業代は請求できません。
一方、2012年2月分以降の残業代はまだ、時効にはかかっていないということになります。
月日が経つにつれて、1ヶ月分ずつ、残業代が消滅していくというわけです。

時効の完成を防ぐ

時効の完成を防ぐには、裁判を起こす必要があります。
口頭や内容証明で請求しただけでは、時効は止まりません。

もっとも、時効が間近で、裁判の準備ができていないという場合は、まず急いで内容証明で請求しましょう。
6ヶ月間、時効の完成が猶予されます。
そして、6ヶ月以内に裁判を起こせば良いのです。

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