1週間に40時間以上働いた場合

1週間に40時間以上働いた場合にも残業代が発生します。

1日8時間以上働くと残業代が発生すると説明しましたが、このルールだけですと、1日の労働時間を8時間としながら、休日を減らして、多く働かせようとする悪い経営者が出てくる可能性があります。
こういった事態を防ぐために、労働基準法は1週間に40時間以上働いた場合も、残業代が発生すると定めています。

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具体例

基礎時給1000円の人が月曜日から土曜日まで8時間ずつ働いた例で考えてみましょう。

月曜日から金曜日までは、8時間以内におさまっているので、原則として残業代は発生しません。
そして、土曜日も8時間しか働いていませんから、残業代がつかないとも思えます。

しかし、1週間の労働時間が40時間を超えた場合、40時間を超えた分は全て残業扱いとなります。
したがって、土曜日に働いた8時間は全て残業ということになります。
その金額を計算すると、1000円×8時間×1.25=1万円となります。

では、月曜日に8時間、火曜日は休みで水曜日から土曜日まで8時間ずつ働かせるとどうなるでしょうか。
この場合、1週間で40時間におさまっているため、残業代は発生しません。

よくある間違い

では、基礎時給1000円の人が、月曜日から土曜日まで10時間ずつ働いた場合の残業代はいくらでしょうか。

月曜日、残業2時間
火曜日、残業2時間
水曜日、残業2時間
木曜日、残業2時間
金曜日、木曜日までに40時間働いているので残業10時間
土曜日、木曜日までに40時間働いているので残業10時間
合計28時間の残業!
と計算すると、間違いです。

月曜日から木曜日までは、残業2時間が認められ残業代を請求するわけですから、週40時間の労働時間に入れてはいけません。
正解は、
月曜日、残業2時間
火曜日、残業2時間
水曜日、残業2時間
木曜日、残業2時間
金曜日、残業2時間
土曜日、金曜日までに40時間働いているので残業10時間
合計20時間の残業となります。

計算すると、1000円×20時間×1.25で2万5000円が残業代となります。

参考条文

第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

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