所定労働時間を確認する

残業代は基礎時給(基礎給与÷所定労働時間)×残業時間×割増率で求められるので、次は、所定労働時間を確認します。

所定労働時間とは、本来、働くべきとされている時間です。
所定労働時間の求め方は、労働基準法施行規則19条4号に書かれています。
ただし難しくてよくわからないと思いますので、条文はざっと読み流してください。後ほど、わかりやすく説明していきます。

法37条第1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第33条 若しくは法第36条 の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。
月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額

スポンサーリンク




1日の所定労働時間

まずは、1日の所定労働時間を調べます。
これは、雇用契約書や就業規則に書いてあることが多いです。

たとえば、始業時間午前9時、終業時間午後6時、休憩時間1時間と書かれている場合は、9時間から休憩の1時間を引いた8時間が1日の所定労働時間となります。
一方、始業時間が午前10時でその他の条件がそのままだと、1日の所定労働時間は7時間となります。

では、始業時間が午前8時でその他の条件が同じだと、1日の所定労働時間は9時間になるのでしょうか?
これは、9時間にはなりません。労働基準法が1日の労働時間は8時間が原則としているため、8時間に短縮されることになります。

また、残業代を支払わないような会社の場合、そもそも契約書や就業規則を作っておらず、1日の所定労働時間がわからない場合があります。
この場合も、上限が8時間ですから、8時間と考えれば良いことになります。

1年間の所定労働日数

次は、1年間に働く日数が何日間か調べます。
休日が、土日祝日と年末年始、お盆とされている場合は、365日からそれらの日数を引くことになります。
当然、休みの日数は毎年変わるのでこれは、1年毎に計算し直す必要があります。
たとえば、休みが125日あるとすれば、所定労働日数は365−125で240日となります。

1ヶ月平均所定労働時間

1日の所定労働時間が8時間、1年間の所定労働日数が240日だとすると、年間所定労働時間は1920時間となります。
これを12で割れば、労働基準法施行規則19条4号の一月平均所定労働時間数がわかります。
1920÷12=160時間

休みの日数がわからない場合

1日の所定労働時間がわからない場合と同様に、残業代を払っていないような会社は、休みも明確に定めていなかったり、違法な所定労働日数としていることがあります。
この場合、労働基準法が週に1日は休日とするように規定していますので、そのように休日日数を数えるとすることもできます。

もっとも、これだと、かなり所定労働時間が多くなり、結果として残業代が減ります。
実は、労働基準法は1日の所定労働時間だけでなく、1週間の所定労働時間を定めています。
1週間の所定労働時間の上限は40時間ですから、365÷7×40=2085時間(年間所定労働時間)と求めることもできます。
この2085時間を12で割ると、月平均所定労働時間173.75時間という数字が出てきます。

計算ができない場合は、この数字を使うのも一つの手です。

スポンサーリンク







シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする