基礎給与を確認する

残業をした場合、普段もらっている給料とは別に残業代を請求することができます。
そして、残業代は、残業した時間に応じて、基本給よりも割増したお金をもらえます。

残業代を計算するには、まず、この計算の元となる基礎給与がいくらかを確認しなければいけません。
基礎給与は、給与明細を見て確認します。

給与明細を見てみよう

給与明細

通常、給与明細には、基本給や通勤手当があって、そこから社会保険料や税金などが控除されて、手取り額(支給額)が記載されていると思います。
この内、基礎給与にあたるのは、基本給となります。

もっとも、基礎給与にあたるのは、これだけではありません。
労働基準法施行規則21条を見てみましょう。

法第三十七条第五項 の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項 及び第四項 の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
一  別居手当
二  子女教育手当
三  住宅手当
四  臨時に支払われた賃金
五  一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

何やら難しい言葉で書かれていますが、
要するに、ここに列挙された以外のものであれば、基礎給与に含まれるということになります。

たとえば、営業手当などが出ている場合は、上記のいずれにも該当しないため、基礎給与に含まれます。
一方、ボーナスは「一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に当たるので、基礎給与に含めることはできません。

ちなみに注意点があります。ここに書かれている住宅手当や家族手当というのは、名称だけでなく、実質的に判断されます。
たとえば、扶養家族の有無や人数に関係なく、従業員全員に一律2万円が「家族手当」として支給されていた場合などは、これは実質的に考えると家族手当とは言えないため、基礎給与に含まれることになります。

基礎給与の確認は重要

残業代の計算をやったことがない方が、計算をすると、ほとんどの方が、この基礎給与の確認を間違えています。
残業代の金額は、基礎給与÷所定労働時間×残業時間×割増率で決まります。

基礎給与が少ないと当然、残業代も減ってしまいます。
逆に多すぎると、それは不当な請求となってしまいます。

自分で残業代を計算する場合は慎重におこなってください。

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