労働基準監督署に相談する

残業をしても、会社が残業代を支払わない場合、労基署に指導をしてもらうことができます。
もちろん、退職後に残業代を請求する際も、労基署を利用することができます。

労基署を利用するメリットは2つあります。

1つは、費用がかからないことです。
労基署はお役所ですから、弁護士と違って費用がかかりません。

もう1つは、会社に対する警告になることです。
残業代を支払わない会社でも、お役所から怒られたくはありませんから、指導が入った段階で、残業代を支払ったり、サービス残業の強要をやめる会社もあります。

労基署を使って残業代を請求する場合、資料をそろえて、労基署に相談にいきます。
その後、労基署は会社の担当者を呼び出し(場合によっては直接会社に立ち入り)、調査を開始します。
調査の結果、残業代を払うべきと労基署が判断すると、是正勧告がなされます。

労基署の弱点

もっとも、会社もあの手この手で、残業代を払わない理由を述べることが多いです。

  • 残業していたという証拠はない
  • 会社にはいたが、勝手に残っていただけ
  • よくパソコンでネットサーフィンしてさぼっていた

労基署の指導には強制力がありません。
したがって、会社がこういった理由を並べて、労基署の是正勧告に反論してくると、結局、残業代を手にすることはできません。
これが労基署を利用する1つ目のデメリットです。

また、利用者の声として、多いのが「担当者が熱心にやってくれない」「まずは自分で頑張って見るように指導された」といったものです。
労基署は良くも悪くもお役所です。

我々が残業代を手に入れようが入れまいが、彼らの生活には、基本的に影響がありません。
極端な話、仕事をしないでさぼっていても給料は変わらないわけです。

もちろん、まじめに働いている方もいますが、こればっかりは、運になります。

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