残業を断ることはできるか?三六協定について。

残業をしたら、残業代を請求できるのは当然として、その前に残業を断ることはできるのでしょうか。
そもそも、会社は従業員を8時間までしか働かせてはいけないのが原則です。
これは、労働基準法に書かれています。

労働基準法32条2項 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

ですから、従業員は残業を断ることも、もちろんできます。

残業を断ることができない場合

ただし、このルールにも例外があります。
それが、労働基準法36条です。36条には、書面による協定をすれば、労働時間を延長したり、休日にも労働させることができると書かれています。
36条に書かれているので、これを36協定と言います。
36協定がある場合は、残業の指示があった場合は従う必要があります。

36協定を締結する場合は、会社が労働組合(労働組合がない場合は労働者の代表者)と書面で協定をして、これを労基署に届け出る必要があります。
36協定があるかどうか、確認する場合は、会社に確認してみましょう。聞きづらい場合は労基署に確認してみてもいいかもしれません。

なお、36協定を締結しないで残業させることは違法ですが、残業代を請求できることは当然です。

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