従業員全員で申し立てする

会社の従業員全員で労働審判を申し立てることは、良いことなのでしょうか。

会社が残業代を払っていない場合は、特定の人物だけというよりも、従業員全員に対して、払っていないということが多いでしょう。
そこで、思いつくのが、他の従業員と協力して、労働審判を申し立てるというものです。

実はこれはお勧めしません。
たしかに、お互いに証言しあえば、残業の事実や会社の酷い対応は、主張できます。
一人じゃ不安という方も、その不安を払拭できるでしょう。

しかし、労働審判は個別の労働紛争解決を目指す手続きであるため、一緒に申し立てしても、分離して審理されてしまうことがほとんどです。
労働審判制度が出来た当初は、複数人の申し立てについて、一緒に審理していたようだが、今は受付段階で注意されるようになっています。

また、仮に複数人での申し立てが可能であっても、一緒にやるべきではありません。
大人数で残業代請求をすれば、必然的に、会社が払う残業代の金額は大きくなります。
すると、労働審判で勝てても、会社に全員分の残業代を払う余裕がないという事態になる可能性が出てきてしまいます。

裁判所としても、請求するのが一人であれば、200万円と判断しようと思っていたが、5人請求しているのがいる場合、1000万とは中々言い難いでしょう。

それでも、どうしても、みんなと一緒に残業代請求したいという場合は、労基署を利用したり、いきなり裁判をするということがお勧めです。

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